ARTHUR-AQUAMARINE's MEMO

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◇ 04 家族と地域社会

  • 家族とコミュニティのそれぞれのあり方を過去と現在で対比してみよう。
  • 少子高齢化社会という日本社会の現状を把握しよう。
  • 社会における女性の役割の変遷と、女性問題をめぐる法や制度をおさえよう。

② 女性問題

第1次フェミニズム運動
 19~20世紀初頭の第1次フェミニズム(feminism) ※(1)運動は、女性参政権(=形式的平等、政治的平等)を要求し、これを獲得した。この間、家族のあり方は、伝統家族(=直系家族)から近代家族 ※(2)へと変容したが、家父長制(家庭における父親の支配)や性別役割分業は温存された。また、結婚の主流は、見合い結婚から恋愛結婚へと姿を変えた。
第2次フェミニズム運動
 1960~70年代に起こった第2次フェミニズム運動 ※(3)は、社会制度として目に見えるレベルだけでなく、「女」としての自我を形成する際に無意識に働く、目に見えない権力作用を告発していった。具体的には、性別役割分業を問題視し、その解消(=実質的平等)を要求した。女性に押し付けられている家事・育児・介護などの家庭内労働がこれに当たる ※(4)
セックスからジェンダーへ
 この流れの中で、セックス(先天的・本能的・生物学的な性)からジェンダー(後天的・文化的・歴史的な性)へと、われわれが自明視していた「性別」というものの見直しが進められた。
男女共同参画社会に向けた対策
 女子(女性)差別撤廃条約
(1979年)
1979年に国連総会で採択。日本は80年に署名した。国内での家庭科の男女共修などの改正を行い、85年に批准。
 男女雇用機会均等法
(1985年制定
 1997年・2007年改正)
募集・採用・配置・昇進における女性の差別的取り扱いを禁止するもの。当初は事業主の努力規定に留まっていたが、97年の改正では、禁止規定へと内容が強化され、セクシャル・ハラスメントについても企業に防止義務を課した。2007年の改正では、男性へのセクシャル・ハラスメントも禁止され、女性に対するポジティブ・アクションが明記された。
 労働基準法
(1997年改正)
女性保護規定を撤廃。女子労働者の時間外・休日労働規制をなくし、深夜業を認める。女性も男性と対等に働く代わりに、事業主による就職昇進差別を禁止した。
 育児・介護休業法
(2005年改正)
育児・介護休暇を理由とする解雇、不利益な取り扱いを禁止するもの。ただし、違反への制裁はない。男性にも育児休業を認めたという点が大きな特徴。男女労働者が、1歳未満の子どもを育てている場合 ※(6)、また家族が要介護状態にある場合は休暇を申し出ることができる(93日まで)。ただし、代替要員の規定はない。賃金保障は、休業前の50%。
 男女共同参画社会基本法
(1999年)
職場のみならず、家庭や地域での男女平等社会をめざして制定された。アファーマティブ=アクション ※(7)もかかげられている。
 DV防止法
(2001年)
DV(ドメスティック-バイオレンス)とは、夫や恋人といった親密な関係にある男性から女性に対してふるわれる暴力のこと(「domestic=家庭の」 夫婦・恋人など近親者間に起こる暴力。男性から女性への暴力の割合が多いが、女性から男性、同性のパートナーへの暴力もDVとされる)。裁判所に対する保護命令の申し立てが認められれば、加害者に対し6ヶ月間の接近禁止、または2週間、住居からの退去が命ぜられる。
 ストーカー規制法
(2000年)
申し出に応じて、警察署長により警告が行われ、さらに公安委員会による禁止命令が出される。これを無視してストーカー行為をすると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
 夫婦別姓 ※(8) 現行民法では、夫婦同氏が原則のため、婚姻届を出さない事実婚旧姓使用で婚姻前の姓を継続して使用している人もいる。
M型雇用
 M型雇用は女性労働率の傾向を言い表すもの。女性は男性に比べ、出産育児を機に退職し、子どもが成長するにつれて、パートを中心に再度働き始めるケースが多い。女性の年齢別就業率のグラフで見ると、30代が落ち込んでいることから、M型就労ともいう。晩婚化により、M字の谷の深さが若干緩和されてきたものの、スウェーデンの女性などと比較すると、依然落ち込みが目立っている。
注釈
(1) フェミニズム(feminism)
フェミニズムとは、男性中心の社会や価値体系に異議を唱え、女性差別の撤廃と男女平等の実現を目指す女性解放運動のこと。
(2) 近代家族
近代家族は、伝統家族と比較して、①核家族であり、②夫婦間及び親子間が密接な情愛で結ばれているという特色がある。
(3) フェミニズム運動
この運動の火付け役となったアメリカ人フェミニスト、フリーダン(1921~2006)は、主著『女らしさの神話』において、中産階級の専業主婦の不安感・抑圧感を「名付けようのない問題」だと指摘した。
(4) 家庭内労働 - 家事・育児・介護
このような家庭内労働はシャドウワーク(陰の労働)であり、アンペイドワーク(無償労働)とも呼ばれる。
(5) 自明視していた性別の見直し
特にアメリカなどでは、同性愛や性転換なども含め、その人らしい性のあり方の肯定という模索がみられる。
(6) 育児・介護休業 - 1歳未満
保育所への入所を希望しているが入所できない場合などは1歳6ヶ月まで。
(7) アファーマティブ=アクション
アメリカで生まれた考え方で、積極的差別是正策と訳される。人種・性別・障害などで不利益を被っているマイノリティーに対し、教育・雇用などの面で優遇措置をとること。逆差別になりかねないという反対の声もある。
(8) 夫婦別姓
婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選択する選択的夫婦別姓法案が議員立法で国会に提出されたが、賛否両論があり、実質審議には至っていない。
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