ARTHUR-AQUAMARINE's MEMO

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◇ 07 国際平和 人類の福祉の実現

  • 国際平和の実現に向けた理念を理解しよう。
  • 国際問題に対する取り組みの現状を把握しよう。
  • 地球市民としての一人ひとりに可能な行動について考察しよう。

① 国際平和

平和を希求した人々
 カント 主著『永久平和のために』において、各自がすべての人格を手段ではなく目的といて尊重するような理想的な共同体を「目的の王国」とよび、その実現のために常備軍の全廃と、紛争解決のための国際機関の設立を唱えた。
 ラッセル
(イギリス 1872~1970)

 アインシュタイン
(ドイツ→アメリカ
 1879~1955)
1955年、二人の提案により、世界の科学者11名が核兵器廃絶を訴える宣言を発表。ノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹も署名した。これに呼応して、カナダでパグウォッシュ会議(核兵器の廃絶をめざす科学者会議)が開催された。
 杉原千畝
(1900~1986)
第二次世界大戦下、外交官としてリトアニアで働いていたとき、ナチスの迫害を逃れて亡命するため多くのユダヤ人が日本の通過ビザの発給を求めてきたのに対し、外務省の決定を無視して自己の判断でビザを発給し、5千人以上のユダヤ人を救った。
 アンネ・フランク
(オランダ 1929~1945)
第二次世界大戦下、ユダヤ人のフランク一家は、オランダがナチスに占領されると、迫害を逃れるためアムステルダムの運河に面した廃屋の屋根裏部屋に隠れ住んだ。その中で、13歳のアンネは日記(『アンネの日記』)や童話を書き記した。2年後、一家は見つかり、収容所へ送られ、アンネはチフスで死亡した。
 ヴァイツゼッカー
(ドイツ 1920~)
ドイツ連邦共和国元大統領。1985年5月8日の敗戦記念日に、「過去に対して目を閉じる者は、現在を見る目をもたないのであります」と演説した。
『永久平和のために』
 人を殺したり人に殺されたりするために雇われることは、人間が単なる機械や道具として他の者(国家)の手で使用されることを含んでいると思われるが、こうした使用は、我々自身の人格における人間性の権利とおよそ調和しないであろう。
『永久平和のために』(宇都宮 芳明・訳 岩波書店)
国際平和に向けた取り組み
 国際刑事裁判所 2003年オランダのハーグに設置された。集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪などの国際人道法の違反に対する個人の刑事責任を対象とした ※(1)
 核兵器禁止条約
(NWC)
核兵器の全廃と根絶を目的として、核兵器の開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶などが記された国際条約案。2007年、コスタリカ・マレーシア両政府の共同提案として正式に国連総会に提出されたが、2008年5月現在未採択
 生物兵器禁止条約
(BWC)
生物兵器の開発、生産、貯蔵などを禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とした多国間条約。1972年に署名され、1975年に発効。
 化学兵器禁止条約
(CWC)
イラン・イラク戦争や湾岸戦争での化学兵器の使用あるいは使用の疑惑といった状況を背景に、化学兵器の開発・生産・使用・貯蔵まで一切を禁止するべきだとの国際世論が高まり、1993年に署名、1997年に発効。
 対人地雷禁止条約
オタワ条約
アメリカやドイツのNGOの運動を受けて、1997年に署名、1999年に発効。対人地雷の使用・貯蔵・製造・移譲を禁止し、廃棄をめざす。日本は1998年に批准したが、アメリカやロシア、中国などは批准していない
対人地雷
 アフガニスタンの首都カブール。1994年。アフガニスタンは、世界で最も多く地雷が設置された国のひとつ。
 対人地雷が最初に使用されたのは第二次世界大戦の時であった。それ以来、対人地雷は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争等を含む世界中の多くの紛争で使用されてきており、今日においても依然として多くの紛争において使用が続けられている。特に、カンボジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モザンビーク、アンゴラ、アフガニスタンなどの地域には多くの地雷が埋設されたおり、戦闘員ではない一般市民に対して無差別に被害を与えるという極めて重大な人道上の問題を引き起こしている。また、埋設された地雷は、被埋設国の紛争終結後の復興と開発にとって大きな障害となっている。
注釈
アインシュタイン
- Albert Einstein [1879~1955]
 ドイツ生まれのユダヤ人で、アメリカに亡命した物理学者。相対性理論で知られるが、反戦運動にも取り組んだ。
(1) 国際人道法違反 - 個人の刑事責任
侵略犯罪については、その定義が明確に定められていないため、現在もこの犯罪のみ管轄外となっている。これに対し、国家間の国際法をめぐる紛争を対象とし、国家のみが訴えを起こすことができるのが、国際司法裁判所である。
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