ARTHUR-AQUAMARINE's MEMO

メモ整理中。リンク貼り換え終了。読みかえし3章2まで中。


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◇ 07 国際平和 人類の福祉の実現

  • 国際平和の実現に向けた理念を理解しよう。
  • 国際問題に対する取り組みの現状を把握しよう。
  • 地球市民としての一人ひとりに可能な行動について考察しよう。

② 地球市民として

国際機関による国際平和に向けた活動
 国際連合を舞台とした条約
(1945年設立)
世界人権宣言 ※(1)(1948年)をはじめ、国際人権規約 ※(2)(1966年)、人種差別撤廃条約(1965年)、女性差別撤廃条約(1979年)、難民の地位に関する条約 ※(3)(1951年)、子どもの権利条約(1959年)など多くの条約を採択。
 ユニセフ
(UNICEF:
 United Nations
 Children's Fund
 国連児童基金
 1946年設立)
国連経済社会理事会の特別機関のひとつ。本部はニューヨーク。発展途上国の児童・青少年に対する食糧・医薬品・医療などの援助を目的とする。政府やNGOなどからの任意拠出の資金を財源に活動している ※(4)
 国連難民高等弁務官事務所
(UNHCR 1950年設立)
国連経済社会理事会の特別機関のひとつ ※(5)。本部はジュネーヴ。難民の地位に関する条約に沿って、活動が行われている。
民際化
 国家や政府を介さずに、一人ひとりの市民が民間人の立場から行う国際化(民際化)も重要である。このような立場を行う主な組織にNGOやNPOがある。
(1) NGO
 NGO(Non Governmental Organization 非政府組織)は純粋な民間組織。ノーベル平和賞を受賞した国境なき医師団や死刑廃止・政治犯の釈放に取り組むアムネスティ・インターナショナルなどがある。特に政治的利益から距離を置いて活動していることを強調している(無給のボランティア活動ではない)。
(2) NPO
 NPO(Non Profitable Organization 非営利組織 ※(6)はNGOと同様、ODA政府開発援助 ※(7)に比べて、地元住民の要求に沿ったきめ細かい支援が可能。市民が自分の関心と能力に応じて、募金や労働というさまざまな参加の仕方を選択できる。特に経済的利益から距離を置いて活動していることを強調している(無給のボランティア活動ではない)。
核兵器における非合理性 - ゲーム理論による分析 -
 戦略的状況を数理モデル化して分析することをゲーム理論という。ゲーム理論では、個々人が合理的な選択をしたとしても、社会全体の最適な選択とはならない状況の例を分析している。その中でも有名な「囚人のジレンマ ※(8)をもとに、核兵器による「恐怖の均衡」の非合理性を考えてみよう。
B 国
軍 縮 軍 拡
A 国 軍 縮 ケース1 ケース3
軍 拡 ケース2 ケース4
 ここにAとBという2つの国がある。A国とB国が共に軍縮を行えば(ケース1)、平和は維持でき、軍備にお金も掛からないため、両国にとって利益があるはずである。にも拘わらず、相手国が裏切って軍拡を始める恐怖に耐えきれず(ケース2・ケース3)、双方とも軍拡に走るという最悪の選択を行ってしまう(ケース4)。
 以上のように、各国の合理的な行動が、世界全体として合理的な選択になるとはいえず、非合理的な結果を招いてしまう事がある。
 私たちは、「合理的な愚か者」(rational fool) ※(9)なのだろうか。それとも、単純な経済人(ホモ・エコノミクス)ではなく、互いに相手を信頼し、未来にコミットメントできる存在なのだろうか。
国際平和
カント(主著『永久平和のために』)による戦争反対
対人地雷禁止条約などの国際的な取り組み
地球市民として
ユニセフ国連児童基金)などの国際機関による活動
国際化の広がり(NGONPOによる活動)
注釈
(1) 世界人権宣言
世界人権宣言は、法的拘束力がなかったので、その内容を条約化して法的結束力をもたせたのが、国際人権規約である。
(2) 国際人権規約
社会権を中心とするA規約と自由権を中心とするB規約からなる。
(3) 難民の地位に関する条約
日本は1980年に同条約を批准したが、経済的困窮者を対象外とするなど規準が厳しく、先進国の中でも難民受け入れ数は少ない。
(4) UNICEF
当初は、戦争孤児の救済を目的とする緊急基金からスタートした。近年では、「子供の権利条約」の内容の検討や世界遺産の保護登録を行った。
(5) 国連難民高等弁務官
緒方貞子(1927~)は、1991年から2000年まで国連難民高等弁務官を務めた。
(6) NPO - 非営利組織
日本でも、アメリカのNPO制度にならい、市民活動を支援するために、市民団体に法人格を与えるNPO法が施行された(1998年)。国際貢献に限らず、環境・福祉・教育・文化・芸術など、さまざまな団体が活動している。
(7) ODA - 政府開発援助
日本のODA拠出額は世界第5位、対GNI(国民総所得)比では世界21位(2008年)。対GNI比0.7%という国連目標に届いていない。また内容面でも、道路や発電所の建設などインフラ(社会資本)設備に関わる大規模なプロジェクト中心で、経済発展には寄与するものの、地域の実情に見合わず、環境破壊や資源の浪費を招いているという批判がある。
(8) 囚人のジレンマ
共犯で捕まった二人の囚人が、減刑というエサを前に、黙秘を貫き通すか自白するかを考えるもの。他に、各企業が利潤の追求と環境対策のどちらを優先させるかを考えるものなどがある。
(9) 合理的な愚か者・コミットメント
合理的な愚か者」「コミットメント」は、社会的選択理論・厚生経済学の研究者であるアマーティア=センの用語。センは、インド出身で、アジア人で初めてノーベル経済学賞を受賞した。
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